消費者保護に逆行する「契約書面デジタル化」

野党の延長要求に応じず、先月閉じられた通常国会では菅首相肝いりのデジタル改革関連法をはじめ、世論の反発が強い土地規制法なども拙速審議で成立した。特定商取引法・預託法の改正もそのひとつだ。デジタル化の掛け声の下、契約書面の電子化が盛り込まれた。訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法など消費者トラブルが起きやすい特定取引を規制する特商法に逆行するため、批判が高まっている。安易な契約による被害者増を招く懸念が大きいからだ。参院本会議で「被害を拡大するマイナス改定だ」と反対討論に立った議員に問題点を聞いた。